Osmo Pocket 4が熱い・録画が止まる原因と対策｜4K撮影で落ちるときの設定
minagiman
DJIマニアの製品徹底解説
DJI Mini 5 Proの機体登録と飛行許可申請｜型式認証がない機体で知っておくこと
minagiman
DJI Mini 5 Proは249.9gという軽さで、海外では登録不要のカテゴリに入る機体です。ただし日本で飛ばす場合、この「249g」という数字はほとんど意味を持ちません。
さらにMini 5 Proは、前モデルのMini 4 Proと違って型式認証を取得していません。ここを理解しないまま買うと、いざ申請しようとしたときに戸惑うことになります。この記事では、Mini 5 Proを日本で飛ばすために必要な手続きと、型式認証がない機体ならではの注意点を整理しました。
※この記事は2026年9月時点の情報です。航空法まわりの制度は改正が続いているので、実際の手続き前に必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。
ポチップ
Contents
「249g未満だから登録不要」は日本では通用しない
まずここが最大の勘違いポイントです。
Mini 5 Proの離陸重量は249.9g（製造ばらつきで±4g程度）。海外のレビュー記事で「249g未満なので規制対象外」と書かれているのは、アメリカのFAAなど250gを境界にしている国の話です。
日本の航空法では、無人航空機の基準は100g以上です。250gではありません。つまりMini 5 Proは、標準バッテリーを使っていても完全に航空法の対象になります。
DJI公式の仕様ページにも「インテリジェントフライトバッテリーまたはインテリジェントフライトバッテリーPlusで飛行する前に、登録や試験が必要かどうか、現地の法律や規制を確認して遵守してください」と明記されています。
Plusバッテリーだとさらに重くなる
Fly More コンボ Plusに付属する大容量バッテリーを使うと、重量はさらに増えます。
| バッテリー | 容量 | バッテリー重量 | 最大飛行時間 |
|---|---|---|---|
| 標準バッテリー | 2788mAh | 約71.2g | 36分 |
| バッテリーPlus | 4680mAh | 約117g | 公称で50分前後 |
差は約46gなので、Plusバッテリー装着時の離陸重量はおよそ295g前後になる計算です。日本では100g以上がすべて対象なので、どちらを使っても手続きは変わりません。ただし海外に持ち出す予定がある人は、行き先の規制を必ず確認してください。
飛ばす前に必要な3つの義務
屋外で飛ばすなら、飛行内容にかかわらず次の3つは必須です。これを怠ると罰則の対象になります。
- 機体登録：DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）で機体を登録し、登録記号の交付を受ける
- 登録記号の表示：交付された記号を機体に表示する
- リモートID：機体の識別情報を電波で発信する機能を有効にする
DJIの現行機はリモートID機能を内蔵しているので、外付け機器を買う必要はありません。機体登録が済んでDJI Flyアプリに登録記号を入力すれば、発信が有効になります。
許可・承認が必要になるのはどんなとき？
機体登録を済ませただけでは、どこでも自由に飛ばせるわけではありません。次の条件をすべて満たす飛行であれば、許可・承認なしで飛ばせます。
- 日中（日の出から日没まで）に飛ばす
- 目視内、つまり自分の目で機体が見える範囲で飛ばす
- 人や物件（車・建物など）から30m以上の距離を保つ
- 催し物の上空で飛ばさない
- 危険物の輸送や物件の投下をしない
ここから一つでも外れると「特定飛行」に該当し、DIPS 2.0から国土交通省へ許可・承認の申請が必要になります。空港周辺・高度150m以上・DID地区（人口集中地区）での飛行も特定飛行です。
市街地の公園、夜景の撮影、被写体に近づいての撮影。このあたりは全部申請が要ると考えておいたほうがいいです。
また、許可・承認を得たうえで飛ばす際は、事前にDIPS 2.0で「飛行計画の通報」を出す義務もあります。許可さえ取れば終わりではない点に注意してください。
Mini 5 Proは型式認証を取得していない
ここがMini 4 Proとの決定的な違いです。
Mini 4 Proは2025年5月23日に日本の第二種型式認証（第6号）を取得しました。DJI初、そして日本初の一般消費者向け型式認証機です。一方、2025年9月17日に発売されたMini 5 Proは、2026年9月時点でも型式認証を取得していません。
型式認証があると何が変わるのか
型式認証を受けた機体は、機体認証の検査が全部または一部省略されます。さらに、機体認証を受けた機体と二等以上の技能証明（国家資格）を組み合わせると、一部の特定飛行で許可・承認の申請が不要になります。
業務でドローンを使う人にとっては、案件ごとの申請作業がなくなるのは大きなメリットです。飛行マニュアルの切り替えだけで運用できるようになります。
よくある誤解：型式認証があれば何でも許可不要
これは完全な誤りです。たとえば催し物上空の飛行は、技能証明や機体認証の有無にかかわらず、必ず国土交通大臣の許可・承認が必要です。制度上、この申請を省略することはできません。
「認証機を買えば申請から解放される」という理解で機体を選ぶと、あとで困ることになります。
趣味で飛ばすだけなら気にしなくていい
逆に、国家資格を持っていない・取る予定もないという人にとっては、型式認証の有無はほぼ関係ありません。どちらの機体でも、包括申請を出して飛ばすという流れは同じだからです。
なおMini 4 Proは、正規代理店から2026年2月20日付で国内在庫終了・販売終了が告知されています。今から型式認証機を新品で狙うのは現実的ではなくなってきました。
ポチップ
包括申請をするときの実務的な注意点
DID地区や夜間飛行を含めて年間を通して飛ばしたいなら、包括申請を出すのが一般的です。Mini 5 Proで申請する際、知っておくと手間が減るポイントを挙げます。
入力項目が多い
かつては「資料の一部を省略できる無人航空機」というリストがあり、掲載機体は申請時の添付資料を省略できました。ただしこの制度自体が2025年12月に廃止されています。
現在はDIPS 2.0の「機体仕様に関する資料提出」画面で、ユーザーマニュアルを見ながら項目を埋めていく作業になります。時間はかかりますが、マニュアルを手元に置いて順番に進めれば自力でも完了できます。
機体写真の添付は不要になった
以前は機体を正面・側面・上面から撮影して添付する必要がありましたが、現在はDIPSへの添付が不要になり、各自で保管する形に変わっています。
ただし「申請書への添付が省略できる」だけで、資料そのものを備えておく必要は残っているものもあります。撮影しておくこと自体は続けておいたほうが無難です。
面倒なら代行という手もある
行政書士事務所がMini 5 Proの包括申請代行を2万円前後で請け負っています。初めてのドローンで申請作業に時間を取られたくないなら、選択肢として検討する価値はあります。
中古や発売直後の機体を買うときの新制度
これは将来Mini 5 Proが型式認証を取得したときに効いてくる話です。
従来は、型式認証を取得する前に製造された機体は、同じ製品でも機体認証を受けられないという問題がありました。Mini 4 Proでも、認証取得前に買った人が同じ状況に置かれています。
これに対しDJIは、2026年5月1日の航空法施行規則等の改正に合わせて新サービスを開始しました。DJIカスタマーセンターに機体と付属品一式（送信機を含む）を送ると、点検整備のうえで「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」を発行してくれます。この2点があれば、認証取得前に製造された機体でも機体認証を申請できます。
利用する際の注意点は次のとおりです。
- 「無人航空機適合確認書」は、機体認証の申請前30日以内に発行されたものだけが有効（制度改正で有効期限が設定された）
- 検査機関は一般財団法人日本海事協会を選ぶ必要がある（DJI製ドローンの型式認証検査を実施した機関に限定されている）
- Mini 4 Proの場合、機体底部のバッテリー挿入口付近に型式認証ステッカーが貼られていないものがこのサービスの対象
今後型式認証を取得したDJI製品についても、同様に認証前の製造分が対象になるとされています。Mini 5 Proが将来認証を取得した場合、今買った機体も救済される可能性があるということです。
ポチップ
まとめ
Mini 5 Proを日本で飛ばすうえで押さえておきたいのは次の3点です。
- 249gという数字は日本では無関係。100g以上なので機体登録・リモートID・登録記号表示はすべて必須
- 型式認証は未取得。国家資格を持っていて業務で使うなら影響があるが、趣味なら実害は小さい
- 包括申請は入力項目が多め。ユーザーマニュアルを手元に置いて進めるか、代行を使う
機体としての完成度は文句なしなので、手続きさえ済ませてしまえば非常に扱いやすいドローンです。買ってすぐ飛ばしたくなる気持ちは分かりますが、登録だけは先に済ませておきましょう。
Mini 5 ProのスペックについてはDJI Mini 5 Proの記事を、Mini 4 Proとの比較はDJI mini 4 Proのレビュー記事をあわせてどうぞ。飛行申請の基本についてはDJI Neoの飛行許可や申請についてでも触れています。
ABOUT ME
DJI製品を7年以上使用しています。ドローンだけではなく、DJIのアクションカメラやポケット製品も使っており、機材はすべてDJI製品を使用しています。
